「日本健康会議2018」が8月27日（月）東京都千代田区内幸町のイイノホール＆カンファレンスセンターで開催された。
「保険者データヘルス全数調査」に基づく「健康なまち・職場づくり宣言2020」の８つの宣言の達成状況やこの一年間の活動状況が報告された。
１．２０２０年度までに実現を目指す８宣言のうち、５宣言が達成となった。
「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る（宣言3）」や
「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする（宣言４）」等
詳しくは日本健康会議データポータルにて
２．日本健康会議の地域版の推進。
6月に閣議決定された「骨太の方針2018」の中に「日本健康会議について、都道府県レベルでも開催の促進」の一文が盛り込まれた。
都道府県レベルの日本健康会議はこれまでに静岡県、宮城県、大分県で開催されているが、今後も積極的に行っていく。
詳しくはこちら。
～知っていますか？～
「日本健康会議」
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織と自治体が連携した任意団体。
国民一人一人の健康寿命の延伸と医療費の適正化のために、地域、職場で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。
経済産業省と連携して、「健康経営優良法人〜ホワイト５００」の認定なども行う。
共同代表：三村 明夫（日本商工会議所 会頭）、横倉 義武（日本医師会 会長）、老川 祥一（読売新聞グループ本社 取締役最高顧問）
